ケニア投資協定の発効によるケニア進出促進

ケニア投資協定の発効によるケニア進出促進

 
外務省は、ケニアに進出する日本企業を保護する規定などを盛り込んだ投資協定を2017年9月14日に発効すると発表した。
 

当該協定は、2016年8月28日にケニア・ナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICADVI)において、岸田文雄外務大臣とヘンリー・K・ロティッチ・ケニア財務長官との間で署名が行われたもの。

 

ケニアは、日本の約1.5倍の国土、約5千万人の人口を有する、サブサハラ・アフリカ地域の経済大国の1つ。

東アフリカ地域の玄関口であるモンバサ港を有する交通の要路でもある。

エネルギー分野を含むインフラ事業が推進されているため、近年日系企業の進出数も伸びている。

 

当該協定は、日本とケニア間での投資の保護・促進を図ることが目的だ。

一方の締約国の投資家(企業等)が他方の締約国において投資を行う際の投資活動と投資財産への待遇(内国民待遇,最恵国待遇,公正・衡平待遇,送金の自由,収用の際の補償の条件,紛争の解決手続等)について定めている。

 

(例)

・日本企業がケニア政府の突然の制度変更によって不利益を受けた場合の紛争手続きを規定

・補償がないままの土地などの収用を禁止

 

(ご参考)本文詳細はこちら

投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定(和文(PDF))

 

ケニアでは現在、日系の自動車・建設・食品メーカーなどが事業を展開している。

この協定の発効により、更なる日本企業の進出が期待される。

 

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