ウガンダ、イスラム系銀行を受け入れへ 中央銀行がルール作りに着手

ウガンダ、イスラム系銀行を受け入れへ 中央銀行がルール作りに着手

 
世界的な金余りを背景として、イスラム系金融は今後も拡大傾向にあるようだ。
ウガンダでも、その波は着実に来ている。
 
2017年12月にウガンダ中央銀行は、イスラム系金融委員会(Islamic Financial Services Board (IFSB))の準会員として認定され、イスラム法(シャリーア)に基づいた金融サービスの展開を加速させているアフリカ諸国(ナイジェリア、モロッコ、セネガル等)に加わった形だ。
 
現在、ウガンダ政府は、包括的な財政支援を目的として、イスラム系銀行の進出に向けた国内法の整備を進めている。
 
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イスラム系銀行というと、「イスラム教徒が利用する銀行?」というイメージを持たれる方もいるかもしれないが、イスラム法で規定された金融サービスを取り扱う銀行を指す。
 
イスラム系銀行は、通常の銀行とは異なり、独自のイスラム宗教上の規則(一般に”シャリーア”と呼ぶ)に従って活動している。
利息の禁止や金銭的投機の禁止など、独自のルールが設けられている。
 
もちろん、イスラム教徒が食べることを禁じられている豚肉やアルコール、ギャンブルなど関わる事業に出資することは法律上禁止されている。
 
 
それでは、イスラム系銀行はどのようにして利益を確保しているのか?
 
その問いへの答えとして、事業家とのパートナーシップ契約が挙げられる。
この契約において、イスラム系銀行は出資者を募り集めた資金を元に、事業家(企業等)に投資・運用を依頼する。
事業家が利益をあげ、その見返りである”配当”を銀行が受け取る(銀行の利益とする)。
 
この様に、集めた資金を事業家(企業等)が投資・運用し、その利潤を配当として出資者である銀行が受け取る仕組みを、イスラム法では「ムダラバ(Mudaraba)」と呼ぶ。
イスラム系金融で基本的な契約形態だ。
 
 
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このニュースのポイントは、非イスラム圏の国々にもイスラム系銀行の進出が進んでいる点である。
イスラム教徒の多寡に関わらず、アフリカ諸国でもサービスとしての”イスラム系金融”が受け入れやすい傾向にある。
 
イスラム教徒が少ないにも関わらず、ウガンダやケニア、エチオピアなどの国々では、地方の農村地域も巻き込んで、財政支援が可能な範囲を拡大させている。
 
投機的な金融商品の販売を禁ずるイスラム系銀行は、地に足のついた堅実な財政支援を求める人々に受けている。
 
法整備の手続きが必要という点はもちろんあるが、それでも引き続き、アフリカ諸国でもイスラム系金融の進出は拡大傾向が続くだろう。
 
 
※参照:Africa News

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