ケニアのヘルステックスタートアップ、Ilala Healthが$735Kを調達

  ケニアのナイロビを拠点に手頃な医療検査を提供するヘルステックスタートアップIlala healthが、Shaka VCなどから$735,000の資金を調達した。   調達した資金は、新規顧客の獲得、患者の健康状態やクリニックの財務情報などを管理するプラットフォームの構築に使う予定だ。   Ilala Healthは2018年にCEOのEmilian Popa、COOの Amaan Banwaitm 、営業部長のHannes Eckmayrによって創業された。   治療方法を定めるために医療検査を行う必要があるが、アフリカ大陸の多くの診療所では診断を行うための設備が限られているため、検査を行う場合は患者を別な検査室に紹介する必要があり、余計な時間やお金がかかる。Ilala Healthは、容易に検査を行えるポータブル超音波診断装置などを提供することで、この課題を解決する。       出典：WeeTracker https://weetracker.com/2019/08/08/illara-raises-usd-735k/

三菱商事、アフリカ12カ国でオフグリッド分散電源事業を手がける英国BBOXXへの出資を発表

三菱商事は、アフリカ12カ国の未電化地域で分散型電源による電力供給を手掛ける英国BBOXX（ビーボックス）に出資し、同社の筆頭株主となることを発表した。   出資額は公開されていないが数十億円規模に上る。サハラ砂漠以南を中心とした未電化地域で分散型電源による電力供給のニーズが高いとみている。   ビーボックス2010年に創業、太陽光発電、蓄電池、家電を組合せた分散電源をアフリカの未電化地域に供給している。同社は今後、電力だけではなく水、ガス、保険や金融といった生活インフラから消費者向けのサービスを提供していく予定。     出典：三菱商事ウェブサイト https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2019/html/0000038207.html      

エチオピア、デジタル経済確立に向けたアリババとのパートナーシップ締結を発表

エチオピア技術改革省は21日、同国経済のデジタル化の促進に向けて、中国e-commerce大手のアリババとパートナーシップを締結したことを発表した。   エチオピア技術改革省のメクリア大臣はアリババ本社を滞在中、「エチオピアのデジタル経済の確立に向けてジャック・マー氏と良い議論ができた」と発言している。   エチオピアのアビー・アハメド首相は、同国への外国資本の流入を活性化すべく積極的に中国企業との提携に動いており、中国は現在多額の投資を行っている。エチオピア政府とアリババは、デジタル変革を優先度の高い投資として位置付けている。   アリババは今回のパートナーシップの一環として、テクノロジー都市に投資すると同時に、中国国内のテクノロジー企業のエチオピアへの投資を奨励する。また、アリババの創設者であり現会長のジャック・マー氏は、本年11月に中国の投資家の代表団と共にエチオピアを訪問する予定だ。   参照：techmoran.com https://techmoran.com/2019/08/20/ethiopia-partners-chinese-e-commerce-giant-alibaba-to-build-its-digital-economy/          

サムスン、南アフリカでテック人材育成プロジェクト「Future-Innovation Lab」を発足

サムスン南アフリカは、ウエスタンケープ大学（University of the Western Cape、以下UWC）、米マイクロソフトと共同でR&Dアカデミープロジェクト「Future Innovation Lab」を発足した。若者にソフトウェア開発などのテクノロジースキルを身につける機会を提供し、南アフリカでの高い失業率の改善に挑む。   参加者は6ヶ月間のコアプログラムを通じて実際にソフトウェア開発を経験し、デジタルイノベーションに必要なをスキル・経験を得る事ができる。また、サムスン南アフリカとUWCはMicrosoft App Factoryとも連携し更に9ヶ月間のより高度なソフトウェア開発経験をつめるプログラムも提供する。   プログラムは2019年9月16日からスタートする予定で、40名の応募枠があり学生は奨学金を受ける事ができる。   参照：IT NEWS AFRICA https://www.itnewsafrica.com/2019/08/samsung-tackles-job-creation-with-new-initiative/

ナイジェリアのBtoB決済サービス企業Flutterwave、中国のe-コマース大手Alibabaとの提携を発表

ナイジェリアのラゴスとサンフランシスコを拠点とするBtoB決済サービス企業のFlutterwaveは、中国のeコマース大手Alibabaと提携し、Alipayとアフリカの商人との間のデジタル取引を促進することを発表した。   Flutterwaveは2016年に設立されたナイジェリアのB to B決済プラットフォームであり、現在までにアフリカ33カ国で23億米ドルの支払いと6,000万件の取引を処理している。提携銀行にはStandard Bank、First Bank、Ecobankを擁し、顧客には、Transferwise、Flywire、Booking.com、JumiaPay、Uberを含む。   また、2013年にリリースされたAlipayは、世界で10億人以上のユーザーを持ち、支払総額はPayPalを上回っている。   Flutterwaveはアフリカの金融の基盤の1つであり、中国に大規模なネットワークを持つAlipayとのパートナーシップにより、アリババは2,000億米ドルに上るアフリカと中国間の決済を促進すると考えられている。       出所：Weetracker https://weetracker.com/2019/07/30/flutterwave-ties-up-with-alipay-to-foster-payments-between-africa-and-china/

Google主催ツアーにてアフリカスタートアップ10社が東京含むアジア5都市のテック系スタートアップ等を巡る

「PitchDrive II」は、ナイジェリアのイノベーションセンターであるCo-Creation Hub（CcHub）とGoogle for Startupsが主催するツアーだ。   参加者は、事前に選抜されたアフリカスタートアップ10社で、14日間のツアーの中でアジアの5つの都市におけるテック系スタートアップなどを巡る。   アフリカ20カ国から、実に200以上の申し込みがあった。 その中から、ナイジェリアから3社、ケニアから2社、モロッコ・ルワンダ・チュニジア・ウガンダ・コートジボワールからそれぞれ1社ずつ選抜された。   ＞ナイジェリア ・Gricd Frij：ヘルスケアおよび農産物の輸送のためのコールドチェーン技術（http://www.gricd.com/） ・Taeillo：AR活用型の家具販売（https://taeillo.com/） ・Reliance HMO：AI等の活用による低価格な健康保険提供（https://www.reliancehmo.com/）   ＞ケニア ・Access Afya：デジタルヘルスケアソリューション提供（https://www.accessafya.com/） ・Flare：オンデマンド型のレスキュー応答プラットフォーム提供（http://flare.co.ke/）   ＞モロッコ ・Casky：高いセキュリティを実現したIoTデバイスの提供（http://casky.io/uk）   ＞ルワンダ ・AC Group：公共交通機関の支払いに対するスマートソリューション提供（Tap&Go Payment）（http://acgroup.rw/）   ＞チュニジア ・Enova Robotics：携帯型ロボットの開発（https://www.enovarobotics.eu/）   ＞ウガンダ ・CHIL AI Lab：AIベースの診断サービス提供（http://www.cdarh.org/）   ＞コートジボワール ・LIFI-LED：再生可能エネルギーおよびインターネットアクセスプロバイダ（http://lifiled.africa/）     アジアの5つのハイテク都市としては、東京、シンガポール、ソウル、深圳、香港が選ばれた。 今回のツアーでは、選抜された10のアフリカスタートアップが各都市の先進技術に触れ、学びを得て自社事業に反映させることを主目的としている。 参加企業はまた、資金調達の機会を探り、各都市の製造メーカーと関わり合い、各5カ国で彼らの事業を拡大するためのネットワークを構築する機会を得る。   ツアーは2019年8月21日に始まる。 既に、参加者全員がルワンダのキガリにあるCcHubのデザインラボで2日間のブートキャンプを実施し、本ツアーのための事前ミーティングを行っている。 彼らは、Transsion Holdings、Dentsu Ventures、Google Korea、Samsung C＆T、Yamaha、Kepple VCなどと連携し、本ツアーでの収穫を期待する。     参照：Disrupt Africa http://disrupt-africa.com/2019/07/10-african-startups-selected-to-tour-asia-with-cchub-google-for-startups/

豊田通商がケニアで小型発電事業を展開する米国のスタートアップPowerhive inc.に出資

豊田通商株式会社（以下、豊田通商）は7月5日、ケニアの無電化地域で小型発電事業を展開する米国のスタートアップPowerhive inc.の第三者割当増資に参加し、出資したことを発表した。 豊田通商の出資比率は10％。Powerhive inc.はケニアの未電化地域で、蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせた小型発電機器を開発、設置することで周辺の複数の事業者や住宅に電力を供給する。 利用者は使用する分の電気代をモバイルを通じて決済することができる。 また、利用者がより電気を使用しやすくするため、小規模のファイナンスプログラムも提供している。同社は発電設備の建設から顧客管理まで一貫したシステム基盤を自社で開発・運用することで、各地域の需要に見合った電力の供給を可能にしている。   豊田通商はPowerhive,incと共にケニア国内、また国外での事業拡大を支援していく。   参照： 豊田通商プレスリリース（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/190705_004421.html）  

デンソーが南アフリカで日系自動車の補修部品販売やカーエアコンの修理を提供する新会社を設立

株式会社デンソーは2019年7月12日、南アフリカで日系自動車の補修部品販売やカーエアコンの修理を提供する新会社「デンソー・セールス・サウスアフリカ」を設立したと発表。 新会社は、ダーバンに本社を置きカーエアコン、ラジエーター等 自動車部品の製造・販売を手がける現地企業「SMITHS MANUFACTURING (PTY) LIMITED」と組んで設立。 デンソーの株式持分は51％、SMITHS社が49%となる。 これまでデンソーは、2010年に、「デンソー・セールス･ミドルイースト＆ノースアフリカ」をアラブ首長国連邦に設立し、主に北アフリカ・中東地域を対象に販売・サービス事業を展開してきた。また南アフリカ共和国において、2013年より、SMITHS社を販売代理店としてアフターマーケット製品を販売し、市場のニーズや市場構造についての調査にも取り組んできた。 このたび、アフリカ有数の経済大国であり南アフリカ地域最大の自動車保有国である南アフリカ共和国においてSMITHS社と新会社を設立し、今後成長が期待される周辺国も含め、乗用車・商用車向けの補修部品・用品の販売、修理等のサービスの提供を開始し、更なる事業拡大を目指す。 新会社では、南アフリカ地域の保有自動車の4割を占める日系自動車向け製品を中心とする品揃え拡充、カーエアコン・ディーゼルエンジン用部品等の修理ネットワーク強化、効率的な物流体制構築を中心に事業を展開する予定だ。 設立当初の従業員は10人強。 今後は周辺国も含めて事業を展開していく方向で、自動車市場の最後の辺境であるアフリカ市場の開拓を加速させる。     参照： デンソープレスリリース（https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20190712-01/）