アフリカのコワーキングスペース事情

アフリカのコワーキングスペース事情 アフリカではコワーキングスペースの数が増加している。 2013年時点では、アフリカ全土で24か所であったコワーキングスペースだが、現在は295か所も存在している。 これは明らかに、アフリカが経済発展において多くのスタートアップ企業が誕生していることを示す。 コワーキングスペース数を国別で見ると、主にナイジェリア、エジプト、南アフリカの３カ国が特に多くなっている。 次いで、チュニジア、ケニア、モロッコが続く。 ではなぜ、アフリカの起業家たちはコワーキングスペースを利用するのか。 当然、他の先進国と同じく「オフィス代を節約したいから」とか「他の起業家と切磋琢磨出来る環境が欲しいから」などが挙げられる。しかしそれだけでない。 アフリカでは、インフラ基盤が整っていない地域において「確実な電力の供給、通信環境を確保したい」というニーズが高い。実際に、南アフリカ、ナイジェリア、ケニアにおけるコワーキングスペース事例を見ていこう。 Cape town office / South Africa https://www.capetownoffice.com/ Cape town officeは南アフリカのケープタウンにあるコワーキング施設だ。 Forbes誌が選ぶ「世界のコワーキングスペースベスト10」においても紹介された。敷地は600平方メートルあり、中には90ほどの机と3つのミーティングルームがある。 この施設ではフリー利用で月に約23,000円のプラン、月50時間の利用で約9,000円のプランなどが用意されている。また、通信環境が不安定なアフリカで働くために、このコワーキングスペースでは200Mbpsの通信速度が保障されている。 このような通信速度のサービスはアフリカの多くのコワーキングスペースで確保されている。アフリカでコワーキングスペースの利用を検討される際は、通信環境を事前にチェックするのが望ましい。 Hub30 / Nigeria http://hub30.net/ 次にナイジェリアのラゴスに2018年2月に誕生したコワーキングスペースである「Hub30」について紹介する。Hub30ではいつでもコワーキングスペースを利用でき、メールボックスも利用できるという月額プランや、1日だけ利用できるワンデイプランも用意されている。 月額プランでは日本円にして約4,500円、ワンデイプランだと約300円とかなり安価に利用できる。 オープンな共同作業スペースや、個人が仕事をするプライベートなスペースが確保されており、無料インターネット接続環境や充電環境、プリントサービスが用意されている。誕生して間もないコワーキングスペースであり、アフリカのコワーキングスペースビジネス発展を示す良い例だ。 iHub / Kenya https://ihub.co.ke/ 最後にケニアのナイロビにあるコワーキングスペース、iHubについて紹介する。 2010年というかなり早い時期にスタートした施設だ。 2017年に場所を移転させ、現在は以前の2倍（23,000平方フィート）のコワーキングスペースを運営している。 この新しい施設にはレストランや食料品店が入っていることも特徴的だ。 写真のようにコワーキングスペースの利用者向けにイベントが開かれていることも多くある。iHubでは、コワーキングスペース以外にも、スタートアップへのコンサルティング事業や、AIF（アフリカイノベーションファンド）に協力する形での投資事業も展開している。 GoogleやMicrosoft、IBMなどをパートナー企業としているところからも、サービス実績、ひいては会社としての対外的信用度が高いと言える。iHub創業者のErik Hersmanは、アフリカのテック業界を牽引してきた人物だ。 彼はiHubの他にも、”Ushahibi” というニュース共有のモバイルアプリ上サービスを展開。 また、防水・ソーラー発電といった際立つ特徴を持ったWiFiスポットを運営する会社「BRCK」の創設者でもある。※※※※※※※※※※※※今回紹介した3つのコワーキングスペースを見て頂いた通り、クオリティに関しては先進国のものと大きな差異は無い。一方で、利用者の声として、問題に挙げられている点もある。 「共用スペースではイベントをしていることもあり、その時は使用できない」 これは日本のコワーキングスペースでもさほど変わらない問題であるだろう。「街の中心部にある場所が多く、渋滞が大変」 こちらはアフリカならではだが、コワーキングスペース運営側の努力では如何ともし難い。 ※※※※※※※※※※※※ コワーキングスペースの今後 2017年、新たに誕生したスタートアップの数は、前年の2016年より37％増加した。 そのため、スタートアップのためのコワーキングスペース需要は順調に高まっていくと思われる。 一方で、コワーキングスペース需要と並行して、オフィスに対する需要も急激に高まっている。 つまり、アフリカのスタートアップの規模が拡大してきており、より多くの従業員を抱える状況に育ってきている、ということ。 コワーキングスペースの運営に合わせて、個割オフィス運営も展開する企業が増えるだろう。 加えて、周辺産業である不動産業などの可能性も膨らんできている。 ※※※※※※※※※※※※ このようにアフリカにあるコワーキングスペースは、世界にあるものと何ら変わらないクオリティを持っている。 そのため、アフリカで起業することがあれば、コワーキングスペースの利用は優先オプションとなる。 安心できる環境で働き、現地の起業家と交流することで、あなたのビジネスを前進させることが出来るはずだ。 出所： http://disrupt-africa.com/2018/02/new-hub30-co-working-space-launched-in-lagos/ http://www.deskmag.com/en/the-rise-of-coworking-spaces-in-africa-958 http://weetracker.com/2018/01/02/african-startup-funding-report-2017/

アフリカのスタートアップ・起業家の現状

アフリカのスタートアップ・起業家の現状 2018年にクレディスイスより発表された「Global Wealth Report」によると、この年に世界の富の総額は317兆ドルに達した。 主にアメリカが占める北アメリカ地域、ヨーロッパ、主に日本、中国が占める東アジア地域の世界経済の3極に、このうち90％以上が集中している。 南半球の国では、世界の50％以上の人口を占めているにも関わらず、富は5％以下しか有していない。 アフリカ全体では世界の1％以下でしかない。（1）   表1：2017-2018の地域ごとの家計の富の変化   アジアとアフリカの成長の違いとは？ アフリカ大陸は急速な人口増加を遂げており、2050年には現在の2倍以上の25億人になることが予想され、25歳未満の若年層は8億4000万人にものぼる。（2） 20世紀後半と21世紀の最初の20年間は、アジアの急速な人口増加と経済成長によって世界は特徴付けられる。 日本に始まり、アジアの虎と呼ばれる香港、シンガポール、台湾、韓国や、より急激に成長している中国、多くのアジア諸国は、人口ボーナスをうまく活用し、急速な産業化や経済成長に弾みをつけることに成功した。 この成長に伴い、アジア地域での貧困課題の解決も進んだ。この成長規模・スピードは人類の歴史のなかでも未曾有のものであった。（3） ニューヨークタイムズの最近の記事では、米国よりも中国で、より世代間移動が多く、格差の幅は小さく、そしておそらく最も重要なことだが、国民の中でポジティブな見方が広まっていることを示唆している。（4）ほとんどの経済指標は、世界経済と富の成長の軌跡が米国と西ヨーロッパからアジアにシフトしたことを明確に示している。 IMFは同様に、インドの経済成長率が2018,2019年には７％を超えて、中国経済を追い越すと予測している。またこの経済成長と同時に、インドでは妊産婦死亡率、社会的流動性、極貧、失業率などの社会経済指標においても明らかな改善を伴っている。（5） 一方、アフリカ諸国は急激な経済成長にもかかわらず、社会経済指標の一貫した改善を示しておらず、一人当たり所得増加は急速な人口増加に追いついていない。 2018年に発表された世界銀行の調査によれば、アフリカのほとんどの国で貧困率は低下しているものの、極度な貧困の人口は1980年よりも現在の方が多く、2億人以上が1日1.25ドル未満で生活している。（6） 同様に、ブルッキングス研究所の調査によれば、ナイジェリアはインドの貧困人口をすでに追い越している。これは7倍の人口の差を考えると衝撃的な統計と言える。（7） アフリカの経済発展の道は閉ざされたのか？ 表2：アフリカ各国の平均年齢   ほとんどのサハラ以南のアフリカ諸国の平均年齢は20歳以下であり、大陸全体の平均はわずか19歳である。（8） 収入の停滞、貧困層の増加とともに、急速に成長する若いアフリカ大陸のもとで、多くの政策担当者や統計学者、経済学者は大陸全体の市民不安や政治不安の増大を警告している。 Ha-Joon Changをはじめとする著名なエコノミストの一部は、西洋諸国とアジア新興国が辿ってきた経済発展への道筋がアフリカ諸国には閉ざされてしまった、と主張している。 これは、2つの要因が強く関連している。 1点目は、IMFやWTOのような組織による積極的な政府介入。２点目は東アジアで見られたがアフリカでは未だ進まない、労働集約的な工業化プロセスから技術革新・機械化による効率化である。（9）   この様なアフリカの現実を考慮した際、数億人に上る貧困層を救い、持続的な経済発展促進を遂げるために、関係機関、アフリカ諸国、アフリカ人自身には何が必要だろうか？ 1つの解決策は、アフリカの若者の莫大なエネルギーと起業家精神を活用することである。これは、アフリカの人々が地域社会に根ざした発想で諸課題を解決していくアプローチである。 Global Entrepreneurship Monitorの調査によると、アフリカの起業件数は世界でトップレベルにあり、アフリカの5カ国が世界トップ10にランクインしている。（10） 表3：総合起業活動指数　起業または起業から3年半以内の割合TOP10   しかしながら、このような世界的に見ても高い水準での起業家活動はある一方、大きな雇用創出や収益創出をする企業は十分に生まれてきていない。 アフリカ連合（AU）は「大陸の傾向としては、経済に弾力性はあるが、雇用なき成長が起きている」と述べている。 ここで、アフリカで最も人口の多く、大陸について見るうえで分かりやすいエリアの1つである国であるナイジェリアに触れたい。 1億人以上の労働力人口（過去10年間で80.6％増）とGDPの着実な増加（過去10年間で26.9％増）の一方で、過去5年間で持続可能な経済機会（11）のスコアは0.1％低下し、人口の大多数が生活水準を実際に下回っているのが現状だ。（12）   経済成長に雇用が伴わない理由 ではなぜ、経済成長に雇用が伴わないのか？そしてより重要なイシューとして、安定した雇用の増進や持続可能な経済成長を生み出すためには何ができるのだろうか？ ポイントは、企業の規模にある。 現在、アフリカの起業家活動の圧倒的多数は、低レベルの技術しか用いない非公式な産業で行われている。 農業を除いたアフリカのすべての雇用の90％近くは、不安定、低賃金、従業員保護の欠如、安全でない労働条件を特徴とするこの非公的な産業に属する。（13） 南アフリカ、ケニア、ナイジェリアなどで特に成果を出し、成長しているテクノロジースタートアップであっても、事業の数と規模は非常に小さいままである。 アフリカの投資家と起業家をつなぐプラットフォームであるVenture Capital for Africa（VC4A）による分析では、南アフリカのスタートアップの41％が全く収益を上げておらず、わずか6％の企業しか年間売上高500,000ドルを上回っていない。（14） 大陸最大の都市の１つであるケープタウンにあるテクノロジー関連企業でも、被雇用者はたった4万人だ。（15） 世界の294社のユニコーン企業（未上場で時価総額が10億ドル以上の企業）のうち、アフリカ大陸では南アフリカのCell CとPromasidor、ナイジェリアにはJumiaがある。このうちJumiaのみが従来の意味でのテクノロジー関連のユニコーン企業と見なすことができる。（16） 対照的に中国には100を超えるユニコーン企業が存在する。 南アフリカ以外で公式な産業において大規模で世界的に競争力のある企業数が少ないことを考えると、アフリカ諸国はユニコーンを増やし、持続可能な雇用を創出することが重要となる。 来週の記事では、アフリカのスタートアップにおける重大な資金調達不足について解説し、アジアからの国境を越えた資金調達について触れたい。     参照： [1] https://allafrica.com/stories/201802160040.html [2] https://www.economist.com/international/2017/03/30/the-world-has-made-great-progress-in-eradicating-extreme-poverty [3] https://www.nytimes.com/interactive/2018/11/18/world/asia/china-social-mobility.html [4] https://www.nytimes.com/interactive/2018/11/18/world/asia/china-social-mobility.html [5] https://www.ft.com/content/c2410bae-1c82-11e8-956a-43db76e69936 [6] https://ourworldindata.org/poverty-at-higher-poverty-lines [7] https://edition.cnn.com/2018/06/26/africa/nigeria-overtakes-india-extreme-poverty-intl/index.html [8] https://www.pri.org/stories/2014-09-08/these-maps-show-where-world-s-youngest-and-oldest-people-live [9] Chang, Ha-Joon. 2002. Kicking away the ladder: development strategy in historical perspective. London: Anthem. [10] http://www.gemconsortium.org/docs/3106/gem-2013-global-report [11] The Mo Ibrahim Foundation defines Sustained Economic Opportunity as the “extent to which governments enable their citizens to pursue economic goals and provide them with the opportunity to prosper” [12] http://mo.ibrahim.foundation/news/2018/african-governments-failed-translate-economic-growth-improved-sustainable-economic-opportunity-citizens/ [13] https://www.reuters.com/article/us-africa-economy-idUSKBN1AP1I5 [14] https://vc4a.com/venture-finance-in-africa/2018-research/south-africa/ [15] https://www.iol.co.za/business-report/technology/latest-research-confirms-cape-town-is-africas-tech-capital-16335677 [16] https://digestafrica.com/cb-insights-unicorns-in-africa/#.XAD5NWgzaUk

アフリカスタートアップの資金調達

アフリカスタートアップの資金調達 前回記事の「アフリカのスタートアップ・起業家の現状」では、アフリカのスタートアップ・起業家が継続的な雇用創出を通じてアフリカの経済成長に貢献することの重要性について述べた。 この記事を深く理解するために、アフリカのスタートアップの資金調達に関するデータを調べ、スタートアップの資金調達不足に対しての解決策について検討する。 国際金融公社（世界銀行の一部門）によると、アフリカの起業家は2017年に5億5600万ドルを調達し、2016年比で53％増加した。 一方で、同じ年にラテンアメリカの起業家は19億ドルを調達し、インドの起業家は74億ドルを調達した。（1） 下のグラフは、3つの地域の人口、GDP、スタートアップのエクイティファイナンスを比較したものである。（2） 表1：新興国市場でのエクイティ投資額、人口、GDP 上記のデータは、アフリカがインドと人口が近いにもかかわらず、起業家へのエクイティファイナンスの点でインドよりはるかに遅れていることを明らかに示している。 さらに、2017年のアフリカ地域へもたらされた総資金の84％は、南アフリカ（1億6700万ドル）、ケニア（1億4700万ドル）、ナイジェリア（1億1400万ドル）、エジプト（3700万ドル）の4カ国に集中していた。（3） これは、地域全体だけでなく、アフリカの主要なイノベーション拠点（カイロ、ケープタウン、ヨハネスブルグ、ナイロビ、ラゴスなど）以外にいる起業家にとって、資金が大幅に不足していることを示唆している。人口規模と経済発展の類似性を考慮した時に、アフリカとインドの間でスタートアップの資金調達に10倍以上の格差がある理由はなぜだろうか？ この問題は、供給側と需要側の2つの観点から広く検討できる。まずは供給側から、インドとアフリカにおける過去2年間の最大の資金調達取引について調べる。 表2：2017-2018のインドにおけるスタートアップ投資ランキング(4)(5) [table id=8 /] 表3：2017-2018のアフリカ地域におけるスタートアップ投資ランキング(6)(7) [table id=9 /] 過去2年間の地域間の資金調達の違いは顕著であり、インドの上位5件の案件は、アフリカ大陸全体でトップのスタートアップの資金調達額よりも多くの資金を受けている。上記のデータから分かるさらに重要な点は、資金調達の大部分は国境を越えたものということである。 2017―2018年のインドのスタートアップに対する3大資金調達源は、圧倒的に最大の投資額を誇るソフトバンクCVCであるソフトバンクビジョンファンド、他には南アフリカのNaspersや中国のテンセントとなっている。 南アフリカの企業であるNaspersは同期間において、アフリカのスタートアップに対しても最大の投資家であるという点は注目に値する。 発展途上国全域でさらに注目を集めているのは、中国のテンセントによる出資総額（100億ドル以上にも上る）であろう。以上のファンドの話は、資金調達の格差が供給側の問題ではなく需要側の問題であることを示唆している。 アフリカ大陸では、インドのスタートアップと同じ規模の資金需要を持つスタートアップの数が不十分ということである。 アフリカのスタートアップではなぜ資金調達に対する重要が不足しているのだろうか？ 数多くの複雑な要因があるが、大きく3つの理由が存在する。 1つ目は「市場の分断」である。 アフリカ大陸にはインドと同様の経済、人口の規模が存在するが、それらは異なる経済、法、金融、規制のある環境を持つ54の主権国家によって構成されている。 インドで最大のECサイトを持つFlipkartは、10億人を超える顧客にサービスを提供する一方で、南アフリカのTakealotでは6000万人未満にしか提供できていない。 確かに、市場規模の不足や、世界・大陸規模での野心の欠如は、アフリカでユニコーンの出現を妨げる重要な要因であると考えられる。（8） ポルトガル、スウェーデン、ポーランドなどの他の小規模市場では国内でユニコーンが誕生しているが、アフリカのスタートアップの間ではまだまだ遠いようである。 2つ目の理由は、人的資本の不足である。 UNCTADのTechnology and Innovation Report 2018によると、STEM科目の学士での学位取得者全体の29.2％がインドの大学を卒業し、アフリカの大学を卒業したのはわずか0.9％であった（9）。 表4：2012年の国、地域別STEM学位の学士取得者の割合 アジア諸国では、与えられた学位全体のうち、STEMの学位が32％を占め、中国では42％に達した。 対照的に、STEM学位は、EU圏では授与された学位全体の18.5％、米国では16.7％、そしてアフリカでは7.2％に過ぎなかった（ただしエチオピアでの割合は29.5％）。 これは、大部分がテクノロジー分野に存在するスタートアップの成長を成功させるために不可欠なエンジニアリングおよびITスキルを持った人材の欠如を示している。3つ目の理由となる問題は、アフリカのほとんどの国々の特にシード期のスタートアップ環境である。 VC4Aが南アフリカのテクノロジースタートアップ環境を分析したところ、経験豊富な起業家の不足、アフリカ全体での成長を狙わない、不明確な政府政策、シード期の資金不足、制限された知的財産権、極端に低いレベルの数学および科学リテラシーなど、多くの欠陥が指摘されている。（10） このような問題は、南アフリカが持つ資産基盤、比較的高レベルな民間企業、強力な大学制度、そしてヨーロッパや米国との密接な関係などの要素が欠けている他のアフリカ諸国ではさらに深刻化している。大陸の分断化、人的資本の不足、脆弱なスタートアップ環境といったこれらの問題の結果、ほとんどのアフリカ諸国は、他の発展途上国のスタートアップと資金調達において競争できる規模まで成長するスタートアップを生み出せないでいる。 根本的な解決策の1つは、国内資本の供給を大幅に増やすことによってスタートアップの資金調達需要を刺激することである。 南アフリカの起業家であるJason Levinは、政府がすべての政府部門年金基金、特にPICに、運用資金の0.5％をベンチャーキャピタルに割り当てるよう指示する方法を提案している。 これにより、スタートアップのアーリーステージに流れる資金が10億ドル近く増加する。（11） しかし、アフリカのスタートアップがそのような資金を活用するスキルと能力を持っているかどうか、については課題が残る。 実際、SoftbankやNaspersなどによる最近の数百万ドル、さらには数十億ドルもの投資が示すように、大規模な資金の供給は存在している。 そのためこの資金調達不足の問題を解決するために、アフリカ諸国が今注力する必要があるのは、シード・アーリーステージにおける資金調達需要の増大、STEM教育への初等から高等教育への相当巨大な投資、と言える。 そしてアフリカ各国でのスタートアップエコシステムの改善と、他の新興国と競争するには小さすぎる、分断されたアフリカ各国の市場をまとめるための調整が必要となる。 筆者：Nicolas DuBois (The Executive of And Africa)、翻訳：竹谷遼平 参照 : (1) https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/8aaadf02-f870-427b-b83c-c16159303b66/Next-Startups-Africa-WhitePaper-2018.pdf (2) https://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2018/02/weodata/index.aspx (3) https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/8aaadf02-f870-427b-b83c-c16159303b66/Next-Startups-Africa-WhitePaper-2018.pdf (4) https://qz.com/india/1153696/herded-by-softbanks-big-bucks-indias-startups-came-of-age-in-2017/ (5) https://inc42.com/features/2018-in-review-top-10-funding-grossers-of-the-indian-startup-ecosystem/ (6) https://digestafrica.com/africa-funding-round-2018/#.XCMX7VwzZPY (7) https://www.linkedin.com/pulse/another-record-breaking-year-african-tech-start-ups-raised-collon/?trackingId=6ncsYxVeIpYLqWvU8n6CNg%3D%3D (8) https://www.itweb.co.za/content/DVgZeyqJE1JMdjX9 (9) https://unctad.org/en/PublicationsLibrary/tir2018_en.pdf (10)https://vc4a.com/venture-finance-in-africa/2018-research/south-africa/ (11)https://www.itweb.co.za/content/DVgZeyqJE1JMdjX9

ヨハネスブルグでスタートアップイベント「Early stage “finance” for tech startups in African context」を開催しました。

ヨハネスブルグでスタートアップイベント「Early stage "finance" for tech startups in African context」を開催しました。

東京でスタートアップイベント「Africa Pitch Night in Tokyo」を開催しました。

アンドアフリカは2019年2月22日、東京でスタートアップイベント「Africa Pitch Night in Tokyo」を開催しました。 六本木の会場には50人以上の参加者が訪れ、南アフリカ、ガーナ、カメルーン、日本出身のアフリカビジネス起業家によるピッチに集中されていました。

ヨハネスブルグでスタートアップイベント「Early-stage Startups and Investors in Jozi Ecosystem」を開催しました。

アンドアフリカでは、2019年1月31日にヨハネスブルグでスタートアップイベント「Early-stage Startups and Investors in Jozi Ecosystem」を開催しました。 会場にはたくさんの参加者が集まり、プレゼンターによるピッチ、質疑応答・ディスカッションが熱を持って行われました。

エチオピア、デジタル経済確立に向けたアリババとのパートナーシップ締結を発表

エチオピア技術改革省は21日、同国経済のデジタル化の促進に向けて、中国e-commerce大手のアリババとパートナーシップを締結したことを発表した。   エチオピア技術改革省のメクリア大臣はアリババ本社を滞在中、「エチオピアのデジタル経済の確立に向けてジャック・マー氏と良い議論ができた」と発言している。   エチオピアのアビー・アハメド首相は、同国への外国資本の流入を活性化すべく積極的に中国企業との提携に動いており、中国は現在多額の投資を行っている。エチオピア政府とアリババは、デジタル変革を優先度の高い投資として位置付けている。   アリババは今回のパートナーシップの一環として、テクノロジー都市に投資すると同時に、中国国内のテクノロジー企業のエチオピアへの投資を奨励する。また、アリババの創設者であり現会長のジャック・マー氏は、本年11月に中国の投資家の代表団と共にエチオピアを訪問する予定だ。   参照：techmoran.com https://techmoran.com/2019/08/20/ethiopia-partners-chinese-e-commerce-giant-alibaba-to-build-its-digital-economy/          

サムスン、南アフリカでテック人材育成プロジェクト「Future-Innovation Lab」を発足

サムスン南アフリカは、ウエスタンケープ大学（University of the Western Cape、以下UWC）、米マイクロソフトと共同でR&Dアカデミープロジェクト「Future Innovation Lab」を発足した。若者にソフトウェア開発などのテクノロジースキルを身につける機会を提供し、南アフリカでの高い失業率の改善に挑む。   参加者は6ヶ月間のコアプログラムを通じて実際にソフトウェア開発を経験し、デジタルイノベーションに必要なをスキル・経験を得る事ができる。また、サムスン南アフリカとUWCはMicrosoft App Factoryとも連携し更に9ヶ月間のより高度なソフトウェア開発経験をつめるプログラムも提供する。   プログラムは2019年9月16日からスタートする予定で、40名の応募枠があり学生は奨学金を受ける事ができる。   参照：IT NEWS AFRICA https://www.itnewsafrica.com/2019/08/samsung-tackles-job-creation-with-new-initiative/

ナイジェリアのBtoB決済サービス企業Flutterwave、中国のe-コマース大手Alibabaとの提携を発表

ナイジェリアのラゴスとサンフランシスコを拠点とするBtoB決済サービス企業のFlutterwaveは、中国のeコマース大手Alibabaと提携し、Alipayとアフリカの商人との間のデジタル取引を促進することを発表した。   Flutterwaveは2016年に設立されたナイジェリアのB to B決済プラットフォームであり、現在までにアフリカ33カ国で23億米ドルの支払いと6,000万件の取引を処理している。提携銀行にはStandard Bank、First Bank、Ecobankを擁し、顧客には、Transferwise、Flywire、Booking.com、JumiaPay、Uberを含む。   また、2013年にリリースされたAlipayは、世界で10億人以上のユーザーを持ち、支払総額はPayPalを上回っている。   Flutterwaveはアフリカの金融の基盤の1つであり、中国に大規模なネットワークを持つAlipayとのパートナーシップにより、アリババは2,000億米ドルに上るアフリカと中国間の決済を促進すると考えられている。       出所：Weetracker https://weetracker.com/2019/07/30/flutterwave-ties-up-with-alipay-to-foster-payments-between-africa-and-china/

Google主催ツアーにてアフリカスタートアップ10社が東京含むアジア5都市のテック系スタートアップ等を巡る

「PitchDrive II」は、ナイジェリアのイノベーションセンターであるCo-Creation Hub（CcHub）とGoogle for Startupsが主催するツアーだ。   参加者は、事前に選抜されたアフリカスタートアップ10社で、14日間のツアーの中でアジアの5つの都市におけるテック系スタートアップなどを巡る。   アフリカ20カ国から、実に200以上の申し込みがあった。 その中から、ナイジェリアから3社、ケニアから2社、モロッコ・ルワンダ・チュニジア・ウガンダ・コートジボワールからそれぞれ1社ずつ選抜された。   ＞ナイジェリア ・Gricd Frij：ヘルスケアおよび農産物の輸送のためのコールドチェーン技術（http://www.gricd.com/） ・Taeillo：AR活用型の家具販売（https://taeillo.com/） ・Reliance HMO：AI等の活用による低価格な健康保険提供（https://www.reliancehmo.com/）   ＞ケニア ・Access Afya：デジタルヘルスケアソリューション提供（https://www.accessafya.com/） ・Flare：オンデマンド型のレスキュー応答プラットフォーム提供（http://flare.co.ke/）   ＞モロッコ ・Casky：高いセキュリティを実現したIoTデバイスの提供（http://casky.io/uk）   ＞ルワンダ ・AC Group：公共交通機関の支払いに対するスマートソリューション提供（Tap&Go Payment）（http://acgroup.rw/）   ＞チュニジア ・Enova Robotics：携帯型ロボットの開発（https://www.enovarobotics.eu/）   ＞ウガンダ ・CHIL AI Lab：AIベースの診断サービス提供（http://www.cdarh.org/）   ＞コートジボワール ・LIFI-LED：再生可能エネルギーおよびインターネットアクセスプロバイダ（http://lifiled.africa/）     アジアの5つのハイテク都市としては、東京、シンガポール、ソウル、深圳、香港が選ばれた。 今回のツアーでは、選抜された10のアフリカスタートアップが各都市の先進技術に触れ、学びを得て自社事業に反映させることを主目的としている。 参加企業はまた、資金調達の機会を探り、各都市の製造メーカーと関わり合い、各5カ国で彼らの事業を拡大するためのネットワークを構築する機会を得る。   ツアーは2019年8月21日に始まる。 既に、参加者全員がルワンダのキガリにあるCcHubのデザインラボで2日間のブートキャンプを実施し、本ツアーのための事前ミーティングを行っている。 彼らは、Transsion Holdings、Dentsu Ventures、Google Korea、Samsung C＆T、Yamaha、Kepple VCなどと連携し、本ツアーでの収穫を期待する。     参照：Disrupt Africa http://disrupt-africa.com/2019/07/10-african-startups-selected-to-tour-asia-with-cchub-google-for-startups/

豊田通商がケニアで小型発電事業を展開する米国のスタートアップPowerhive inc.に出資

豊田通商株式会社（以下、豊田通商）は7月5日、ケニアの無電化地域で小型発電事業を展開する米国のスタートアップPowerhive inc.の第三者割当増資に参加し、出資したことを発表した。 豊田通商の出資比率は10％。Powerhive inc.はケニアの未電化地域で、蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせた小型発電機器を開発、設置することで周辺の複数の事業者や住宅に電力を供給する。 利用者は使用する分の電気代をモバイルを通じて決済することができる。 また、利用者がより電気を使用しやすくするため、小規模のファイナンスプログラムも提供している。同社は発電設備の建設から顧客管理まで一貫したシステム基盤を自社で開発・運用することで、各地域の需要に見合った電力の供給を可能にしている。   豊田通商はPowerhive,incと共にケニア国内、また国外での事業拡大を支援していく。   参照： 豊田通商プレスリリース（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/190705_004421.html）